昨年、中越沖地震直後、関越自動車道を走り西山ICで降り柏崎に向かう。出雲崎から柏崎にかけての家々には、「応急危険度判定」の張り紙、危険は赤、要注意は黄色、調査済みの緑のビラが塀や玄関前に張り出されていました。
これは、第一期・初動対応・地震発生後初期72時間を中心として、二次災害・被害拡大防止の被害建物の応急危険判定のために行われました。
この処置は、新潟県の依頼を受けて、県内外から延べ2758人の「応急危険度判定士」が建物の危険度診断にあたり、柏崎市、刈羽村、出雲崎町の計3万4048棟を診断した結果、4955棟が「危険」、8943棟が「要注意」の結果が出ました。
その後、柏崎市は新潟県中越沖地震で、住宅に被害を受けたことを公的に証明する「罹災(りさい)証明書」発行のための建物被害状況調査を行いました。その発行は8月17日、同県柏崎市で始まり、被災者の申請の受付を開始しています。
この 証明書は、市が市内のすべての建物約6万棟を調査し、被害状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」まで5段階に区分していて、その区分に応じて公的な支援を受けるのに必要となるとのことです。
この書類を基に被災者生活再建支援金は、住まいの確保・再建のための支援として建物の被災状況に応じ「全壊」の場合400万円、そして義援金分を加えると合計650万円(最大)という数値になるそうです。その他、解体した建物の処分費、低利での融資などが受けられる中越沖地震復興基金制度が実施されていると聞きました。
再建にあたり市から提案された「コストを抑えて住まいづくり手引書」を市民に配布したりしているそうです。しかし、知人の話ですと、全壊や半壊などの被災者の中でも高齢の方などは再建するか、転居するかと思い悩んでいる方が多いそうです。平成20年6月6日(金)
写真は、危険の赤いビラ、全壊の住宅、住まいの手引き書(ご覧になりたい方はご連絡をください)
植木秀視/植木設計事務所
(
NPO法人家づくりの会所属)